安心してご相談いただけるよう丁寧に回答することを身上としています
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相談の流れを教えてください。
1 電話またはお問い合わせフォームからご依頼内容の概要をご連絡ください。
2 初回相談の日時を決めて、面談または電話やビデオ通話（ZOOMやSKYPE、LINEなど）で、ご依頼の内容を詳しくお聞きします。
（30分～1時間程度／無料、ただしご自身の通話料・通信料はご負担ください）
3 詳しくお聞きした内容から、業務内容のご提案とお見積もりをご提出します。
4 正式なご依頼をいただいた後、速やかに着手します。
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手続きを一から教えてもらいたい場合は、どうすればいいですか？
初回無料相談時に、概要や方向性についてお話しすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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書類の一部だけを作成依頼することは可能ですか？
申請や届出の種類によって、可能です。
| 店舗名 | 西島朝子行政書士事務所 |
|---|---|
| 住所 | 神奈川県横浜市港北区樽町3-2-21 パークシティ綱島 |
| 電話番号 | 080-3550-3489 |
| 営業時間 | 9:00 〜 17:00 ※時間外はご相談ください |
順調なスタートが切れるよう法人設立を強力にバックアップいたします
行政窓口へ提出する書類作成や手続きでお困りの方はぜひ一度ご相談ください
一般的な銀行融資とは異なり原則として返済が不要なこと、借入金のように利息がかからないこと、投資に対するリスクが軽減できることなど、多くのメリットがあることから補助金や給付金の活用をお考えの事業者様が多いかもしれません。補助金を上手く利用することによって会社設立時から設備投資まで、様々な機会に強力な資金調達法となります。一方では、様々な利点がある代わりに手続きが複雑で｢自分で申請するにはハードルが高い｣とお感じの方も多いようです。補助金や給付金制度は新設や廃止、要件変更などが頻繁に行われており、申請期限も定められている場合が多いため、経営活動にお忙しい事業者様にとっては情報を収集したり、検討して申請したりするための時間と労力がご負担になります。補助金・給付金に強い行政書士として、横浜エリアの法人様の明るい未来をアシストできるよう常に最新の情報を入手し、分析しつつ最善の選択肢をご提案いたします。一般の補助金や給付金だけではなく、新型コロナウイルス感染症に関連した制度についても申請から受給までをワンストップでお手伝いいたします。
特定非営利活動法人の設立から運営までを強力にサポートします
設立から運営までNPO法人を強力に支援する行政書士事務所として、ご相談者様からじっくりとお話をお伺いし、それぞれのニーズに合わせてサポートしております。｢特定非営利活動促進法｣に基づいて法人格を取得するためには、民間で公益に資するサービスを提供すること、営利目的ではない団体であることという要件を満たすことが求められます。法人化することによって資産の管理や事業を請け負いやすくなったり、財産保有が可能になったり、社会の重要な事業に積極的に参加できたりと、多くのメリットがあります。一方、NPO法人の設立時には設立趣旨書、事業計画書、活動予算書、定款など多くの書類を作成する必要があり、ミスや漏れがあって認証を取得できないケースも多々あるようです。特定非営利活動法人の設立支援の面で多くの経験を持っており、NPO法の趣旨や内容をよく理解した上で記載漏れや問題のない正確な書類作成をお手伝いいたします。もちろん、設立後の助成金や補助金申請、事業報告書や定款変更などもしっかりとサポートいたします。新規事業や新規参入のためのパートナーとしてサービスをぜひご活用いただきたいと願っております。